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インドネシアは、ムスリムが国民の9割を占める世界最大のイスラム教国家で、世界第4位の人口とASEAN最大の経済規模を誇り、2000年以降、18年間にわたり5%~6%という安定した経済成長を続けています。
全人口約2億6,000万人のうち労働力人口が半数を超えており、平均年齢29歳と、今後も若い労働力人口が増加傾向にあること、2020年には中間層以上の人口が約2億人超に達すると予測されていることから、グローバル企業の生産拠点、兼、巨大市場として期待されています。
インドネシア経済は、豊富な天然資源の輸出を軸に成り立っており、石油や天然ガス、スズ、石炭などの鉱物資源のほか、天然ゴムやパーム油などの農作物資源などを世界各国に輸出しています。
特に、パーム油の生産では世界最大を誇り、日本にも多く輸出されています。近年では、天然資源依存からの脱却を図るべく、外国資本の製造業誘致や加工貿易に力を入れる動きも出てきています。
インフラ整備の遅れや行政手続きの不透明さ、官僚の汚職など、課題は山積みであるものの、2014年に大統領に就任した庶民派のジョコ・ウィドド政権のもと、官僚の腐敗・汚職撲滅やインフラへの投資を核とした経済政策を進めています。
また、インドネシアは歴史的に親日国家であり、現地では高品質な日本製の商品に注目が集まっていることから、日系企業・日本ブランドには大きなアドバンテージがあります。
そのようなインドネシアへ進出したい、インドネシア企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。
2017年のJETROの調査によると、日本とインドネシアの主な貿易品目は下記の通りとなっており、日本の貿易赤字が続いています。
対日貿易の主要品目(構成比):2017 年
日本の輸出: 一般機械(25.8%)、輸送用機器(17.7%)、鉄鋼(11.2%)
日本の輸入: 鉱物性燃料(33.4%)、電気機器(7.4%)、天然又は養殖の真珠、貴石及び半貴石(5.3%)
(単位:100万ドル)
出所:ジェトロ作成
インドネシアでは、総資産250億ルピア以上のすべての現地企業と外資企業は、6カ月以内に決算書を提出する義務がありますが、
法令順守の意識が著しく低いため、上場、外資、大手企業を除くほとんどの企業が決算書の開示をしません。
決算期は12月の企業が多く、毎年7月頃に、決算書が入手可能になります。
クレディセイフでは、様々な公的機関、および現地の有力なパートナーから情報を入手し、オンラインレポートを毎週更新しています。
※2019/6/7時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算
売上高:$5,200M(5,720億円)
売上高:$6,700M(7,370億円)
売上高:$8,000M(8,800億円)
売上高:$9,400M(1兆340億円)
売上高:$9,400M(1兆340億円)
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