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マレーシアは、ASEANきっての成長国で、2013年には一人当たり国民総所得(GNI)が1万米ドルを超え、*高中所得国から高所得国に移行しようとしています。
人口は3,000万人と、ASEAN諸国の中では、ブルネイ、ラオス、シンガポールに次いで10ヵ国中下から4番目ですが、2050年頃まで継続的に人口が増えていくと予測されており、順調な経済成長が見込まれます。
人口比率では、マレー系が約60%。中華系が約20%、インド系約7%、その他の民族が約10%と、過半数以上をマレー系住民が占めています。
しかし、経済においては、中華系が大きな影響力を保持しており、その格差を是正すべく、マレー系民族を経済面で優遇するプミプトラ政策が1971年にスタートし、大学定員や雇用、会社設立時の資本比率などにおいて、一定数以上をマレー系とすることが義務付けられており、外資系企業においても順守する必要があります。
また、国を挙げてハラール産業を奨励しており、インドネシアやインド、パキスタン、アフリカ諸国を中心に今後ますますイスラム教信者が増える世界の中で、「ハラールビジネスのハブ」になることを目標に掲げています。
*高中所得国…世界銀行が開発途上国を一人当たり国民総所得(GNI)金額で分類したもので、一人当たりGNIが4,126米ドル~12,745米ドルを高中所得国と分類している。12,746米ドル以上で高所得国と分類される。
そのようなマレーシアへ進出したい、マレーシア企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。
日本とマレーシアの貿易品目(2022年)
2022年の日本とマレーシアの主な貿易品目は下記の通りです。日本の貿易赤字が続いています。
(単位:100万ドル)
出所:マレーシア投資開発庁よりジェトロ作成
マレーシアでは、全ての企業が決算書を決算日から6カ月以内に政府機関へ提出する義務があります。
そのため、信用調査会社に依頼した場合の決算書取得率は比較的高い傾向にあるようです。
決算期は12月の企業が多く、原則6~7ヶ月後に、決算書が入手可能になります。
クレディセイフでは、様々な公的機関、および現地の有力なパートナーから情報を入手し、レポートを作成しています。
※2019/5/22時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算
売上高:$5,000M(5,500億円)
売上高:$5,900M(6,490億円)
売上高:$6,400M(7,040億円)
売上高:$10,000M(1兆1,000億円)
売上高:$12,500M(1兆3,750億円)
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