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インドシナ半島の中央に位置するタイは、名目GDPでインドネシアに次ぐASEAN第二位の経済規模を誇り、自動車産業を中心とした、東南アジア最大の製造業の拠点となっています。
1980年代後半から日系企業が積極的にタイに進出するようになり、2018年に外務省が調査した「海外進出日系企業実態調査」によると、タイに進出している日系企業の拠点数は3,925拠点と中国、米国、インドに次ぐ第3位となっています。
2011年には一人当たり国民総所得(GNI)が3976米ドルを超え、高中所得国の仲間入りを果たしました。これにより、近年では、タイを消費市場として見る動きも高まっています。
また、国内の賃金上昇、少子高齢化に伴い、製造業を中心に*「タイプラスワン」という新たな考え方が広がっており、タイ進出を検討する際には、周辺国の動向にも注視する必要があります。
*タイプラスワン…ミャンマー・カンボジア・ラオスといった相対的に賃金の安い周辺国に労働集約的な工程を移管すること(工業団地等を活用することが多い)。
そのようなタイへ進出したい、タイ企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。
日本とタイの貿易関係
(単位:100万ドル)
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
外資規制の厳しいタイでは、外国人事業法により外資企業(外国資本50%以上)の参入を禁止または規制する業種が定められています。
規制のある業種は、放送業、農業、漁業、卸売業、小売業など43業種と非常に多岐に渡ります。
そのため、規制対象事業をタイで行う場合に関しては、タイ資本が51%、外資資本が49%の形で現地の企業と合弁会社を設立するのが一般的です。
また、原則として土地の取得は外国人には認められていません。
しかし、投資奨励認可を取得した企業(製造業が多い)や一部の工業団地に入居する企業は出資比率に関わらず土地取得が可能となっています。
タイでは、全ての企業が決算書を決算期から5か月以内に商務省へ提出する義務があり、決算書の取得率は非常に高くなっています。
決算期は12月の企業が多いため、理論上、6月頃に決算書が入手可能になりますが、実際に弊社で取得できるのは10月頃が多いようです。
クレディセイフでは、様々な公的機関、および現地の有力なパートナーから情報を入手し、レポートを作成しています。
国内売上高3位のCP Allと2位のCharoen Pokphand FoodsはどちらもCharoen Pokphand Group(チャロン・ポカパン・グループ、略称:CPグループ)という巨大財閥に属しており、CPグループはタイで最大のコングロマリットといわれています。CPグループの中核は農業、食品事業で、Charoen Pokphand Foodsで生産した食品をCP Allが展開するセブンイレブンに供給しており、
川上から川下まで自社で完結する仕組みを整えています。また、日本のセブンイレブンにもCharoen Pokphand Foodsの提供を受けている商品が多く、日本との結びつきも深い企業になっています。
※2019/3/12時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算
売上高:$13,600M(9,900億円)
売上高:$13,700M(1兆2,650億円)
売上高:$13,900M(1兆6,500億円)
売上高:$14,800M(1兆7,050億円)
売上高:$58,800M(7兆1,610億円)
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