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2023年に建国100周年を迎えるトルコは、「Vision 2023」という経済政策を掲げ、2023年までに経済規模で世界トップ10に入ることを目指しています。
2016年には、軍隊の一部がエルドアン大統領の暗殺を企てた、クーデター未遂事件の影響により、一時成長がストップしたものの、2017年にはV字回復し、2018年から2023年にかけて実質GDP成長率3~4%台と持続的な経済成長が見込めると予測されています。
8,000万人を超える人口を擁し、平均年齢が30歳以下という豊富な労働力を武器に、EU各国が自動車産業を中心に製造拠点を置いていることから、「欧州の工場」とも呼ばれており、トルコからEU、CIS、中東・アフリカ等の周辺国に輸出しています。
最近では、日系企業の進出も加速しており、自動車関連企業のほか、ダイキン工業や三菱電機などの空調メーカーや味の素、日清食品などの食品メーカーなど、197社(2017年10月1日時点)がトルコに進出しています。
工業化が進む一方で、石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほとんどを輸入でまかなっていることから、恒常的な貿易赤字が続いてており、財政状況や変動の激しい通貨には注意が必要です。
そのようなトルコへ進出したい、トルコ企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。
2017年のJETROの調査によると、日本とトルコの主な貿易品目は下記の通りとなっており、日本の貿易黒字が続いています。
対日貿易の主要品目(構成比):2017 年
日本の輸出: 一般機械(37.5%)、輸送機器(25.1%)、電気機器(15.8%)
日本の輸入: 食料品(29.2%)、衣服(19.0%)、輸送機器(13.4%)
(単位:100万ドル)
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
トルコでは、原則全ての企業が決算書を年度末から4カ月目の25日まで(12月決算の場合は、4月25日まで)に公的機関へ提出する義務があります。
決算期は12月の企業が多く、原則5カ月後に、決算書が入手可能になります。
クレディセイフでは、様々な公的機関、および現地の有力なパートナーから情報を入手し、レポートを作成しています。
※2019/5/31時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算
売上高:$10,300M(1兆1,330億円)
売上高:$11,700M(1兆2,870億円)
売上高:$13,000M(1兆4,300億円)
売上高:$15,300M(1兆6,830億円)
売上高:$29,500M(3兆2,450億円)
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