10. General Motors
売上高：17兆3,042億円
- CEO：メアリー・バーラ
- セクター：自動車・部品製造
- 業種：自動車・部品製造
- 本社：デトロイト
- http://www.gm.com
- Global 500掲載数：24回
- 従業員数：180,000名
数々の世界的企業を生み出し、経済・政治・文化のあらゆる面で世界をリードし続けるアメリカ。
トランプ大統領が打ち出す経済政策には、日本のみならず世界にも大きな影響を与えており、その一挙手一投足が日々注目されています。
先進国の中でもなお高いGDP成長率を誇り、圧倒的な購買力を持つアメリカ市場には、まだまだ伸びしろが残されているといえます。
そのようなアメリカへ進出したい、アメリカの企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。
Chapter 1
基礎から学ぶアメリカの経済情報
アメリカの基礎情報
公用語：主として英語（法律上の定めはない）
首都：ワシントンD.C.
人口：3億3,000万人（2023年）
国土面積：約962.8万km²（日本の約25倍）
GDP（名目）：26兆1,000億 USドル（日本は4兆2,100億 USドル 2023年）
1人あたりGDP（名目）：7万8,000 USドル（日本は3万4,600 USドル 2023年）
通貨：USドル ($) (USD)
宗教：信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
レポート保有件数：3,800万件
主要産業：工業（全般）、農林業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融・保険・不動産業、ITサービス業
祝日：11日
民族：多民族 ※アメリカがこれまでに受け入れた移民の数は世界のどの国よりも多く、合計5,000万人を超え、現在も年間100万人近くを受け入れている。
貿易関係：アメリカは日本にとって最大の輸出相手国であり、2022年度の日本の対米輸出総額は17兆6,000億円と全輸出総額の20.6％を占め、主に自動車、一般機械、電子機器などが輸出されている。
一方、輸入相手国としては中国に次いで第2位で、2022年度の輸入総額は9兆3,000億円（全輸入総額の11.4％）で、航空機、医療機器、食料品などが主な輸入品目である。
経済成長と人口増加の見通し
アメリカは世界第3位の人口を持ち、移民受け入れ政策により、先進国の中で唯一、安定した人口増加が見込まれています。（一説によると2030年には人口が3億7,000万人に達し、2100年には4億7,000万人に増加すると予測されています。）
人口増加は労働力の確保や消費の拡大に直結し、アメリカ経済は引き続き堅調に成長することが期待されています。
Chapter 1
知っておいて損はない米国企業の商習慣
米国企業と取引をする際には、「YES」「NO」を明確に、はっきりした意思表示が必要というのは、よく言われていることですが、商談時は、難しい交渉になったとしても、結論を先延ばしにせず、その場で何らかの決定を行うことが求められます。
大事な商談の場には、できるだけ決裁者自身が現場に赴くか、担当者に決裁権を与えましょう。
そして無事に取引が成立しても安心してはいけません。比較的規模の大きい企業や名の知れている企業であっても、支払いが遅れることがよくあります。
ここでも曖昧な態度を取らず、毅然とした態度で粘り強く交渉をすることが必要になります。
また多様な人種が入り混じる米国では、政治や宗教の話題はもちろん、うっかり人種差別に繋がる発言をすることがないよう、細心の注意が必要です。
財務情報が取れない代わりにDBT（支払遅延日数）を見る
アメリカでは日本の官報（決算公告）のように中小企業が財務情報を公開する義務はありません。
代わりに財務情報が適切かを推察する方法、DBT（Day Beyond Terms）をチェックする習慣が根付いています。
信用調査会社は国内企業から支払情報のみを提供してもらう仕組みを導入しており、当該企業の支払遅延日数が期日からどのくらい遅れているか、ということを数値化しています。この数字を取引判断に活用いただきます。
なお、アメリカの場合取引金額の遅延は日常的に起きます。それは日本と違い、財務担当者はキャッシュをどれだけ会社に残しておけるか、という点が評価ポイントになるためです。優秀な財務担当者ほど無駄に早く支払うことはない、ということだけ覚えておきましょう。
トレード・レファレンスで安全性を確認しよう
上場企業の場合は、決算書をアメリカ証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission 通称SEC）へ提出し、ウェブサイトを通じて株式保有者へ公開する義務があるため、入手することができますが（一部例外あり）、未公開企業では、決算書を入手することは極めて難しくなっています。
そのため、米国ではトレード・レファレンス（Trade Reference）で取引先の実態を把握することが一般的です。
トレード・レファレンスとは、取引先同士で信用情報を交換する仕組みのことで、その企業と取引をしている会社、たとえ面識のない会社からでも取引金額や支払条件、遅延期間などの与信管理において重要な情報を手に入れることができます。
特に米国でその仕組みが発達しており、欧米の信用調査会社が体系的に収集しています。
米国企業の決算は12月期が多く、上場企業の場合は決算期から約3ヶ月後に入手可能です。しかし、前述のとおり、未上場企業の決算書に関しては、信用調査会社に依頼しても、手に入らないことが多いようです。
Chapter 1
米国企業の売上高トップ10
トップ10には、アマゾンやアップル、GM（大手自動車メーカー）など、日本でも馴染みのある企業が多く、アメリカのみならずグローバルでも存在感ある企業が目立っています。
世界でも売上高1位のウォルマートは、2005年に大手スーパーの西友を買収し、いまでは同社の親会社として日本でも「Everyday Low Price」の企業文化を定着させています。
また、世界一の投資家であるウォーレン・バフェットがCEOを務めるバークシャーハサウェイの本業は保険業ということはご存知でしたか？
コカコーラやアップルなどの大株主ということは広く知られていますが、投資以外にも、鉄道、エネルギー、建築、小売、製造など多種多様な企業を子会社に持っており、そのなかでも保険はその中核事業となっています。
※2018/8/31時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算
9. AT&T
売上高：17兆6,660億円
- CEO：ランドール・スティーブンソン
- セクター：電気通信
- 業種：電気通信
- 本社：ダラス
- http://www.att.com
- Global 500掲載数：24回
- 従業員数：254,000名
8. Amazon.com
売上高：19兆5,653億円
- CEO：ジェフ・ベゾス
- セクター：テクノロジー
- 業種：インターネット・小売
- 本社：シアトル
- http://www.amazon.com
- Global 500掲載数：10回
- 従業員数：566,000名
7. CVS Health
売上高：20兆3,242億円
- CEO：ラリー・J・メルロ
- セクター：ヘルスケア
- 業種：薬局・その他サービス
- 本社：ウーンソケット
- http://www.cvshealth.com
- Global 500掲載数：23回
- 従業員数：203,000名
6. UnitedHealth Group
売上高：22兆1,275億円
- CEO：デビッド・S・ウィッチマン
- セクター：ヘルスケア
- 業種：保険・管理医療
- 本社：ミネトンカ
- http://www.unitedhealthgroup.com
- Global 500掲載数：22回
- 従業員数：260,000名
5. McKesson
売上高：22兆9193億円
- CEO：ジョン・H・ハマーグレン
- セクター：卸売
- 業種：卸売、ヘルスケア
- 本社：サンフランシスコ
- http://www.mckesson.com
- Global 500掲載数：24回
- 従業員数：68,000名
4. Apple
売上高：25兆2,157億円
- CEO: ティモシー・D・クック
- セクター：テクノロジー
- 業種：コンピューター、オフィス機器
- 本社：クパチーノ
- http://www.apple.com
- Global 500掲載数：16回
- 従業員数：123,000名
3. Berkshire Hathaway
売上高：26兆6,351億円
- CEO：ウォーレン・E・バフェット
- セクター：金融
- 業種：銀行、損害保険
- 本社：オハマ
- http://www.berkshirehathaway.com
- Global 500掲載数：22回
- 従業員数：377,000名
2. Exxon Mobil
売上高：26兆8,800億円
- CEO：ダレンW.ウッズ
- セクター：エネルギー
- 業種：石油精製
- 本社：アービング
- http://www.exxonmobil.com
- Global 500掲載数：24回
- 従業員数：71,200名
1. Walmart
売上高：55兆380億円
- CEO: C. ダグラス・マクミロン
- セクター：小売
- 業種：マーチャンダイザー
- 本社：ベントンビル
- http://www.stock.walmart.com
- Global 500掲載数：24回
- 従業員数：2,300,000名
Chapter 1
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（出典）
- 各国・地域情勢 アメリカ 基礎データ：外務省
- 「多民族の国、アメリカ」：アメリカンセンターJAPAN
- 国・地域別に見る 米国 基礎的経済指標：日本貿易振興機構(JETRO)
- 財務省貿易統計
- Fortune Global 500
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