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中国や北朝鮮と同じ社会主義国家のベトナムは、一党独裁の体制ながら比較的政治が安定しており、1986年の*ドイモイ政策を皮切りに市場経済を導入し、経済成長路線に大きく舵を切りました。
ベトナムの人口は毎年100万人ずつ増えており、2029年までに一億人を突破、人口増加が2040年頃まで続くといわれ、成長著しいASEANの成長株として注目を集めています。
ドイモイ政策以降、約30年超にわたりGDP成長率5%以上を維持しており、増え続ける人口の旺盛な個人消費に支えられ、経済は今後も堅調に推移していくと予想されます。
2009年の小売業への規制緩和(外国資本100%が認可)を背景に、この拡大する消費市場をターゲットとした、海外からの小売業への参入が相次ぎ、イオンモール、セブンイレブン、高島屋など、日系企業も続々とベトナム進出を果たしています。
*ドイモイ政策…社会主義路線を見直し、企業の自主的な運営や、個人/企業の私有財産を認め、海外資本の受け入れ(規制緩和)を進めるなど、市場経済を導入した。
そのようなベトナムへ進出したい、ベトナム企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。
対日貿易の主要品目(構成比)
(単位:100 万ドル)
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
2007年のWTO加盟を契機に、様々な事業分野で外資規制の緩和が進んでおり、特に日本企業の進出が多い、製造業、小売業、卸売業においては、出資比率100%の外資系企業の参入が認められています。
今後もさらに規制緩和が進むと見られていますが、現行の制度では、243の業種(条件付投資分野)において、出資比率や法定資本金等の定めがあるため、一定の注意が必要です。
また、ベトナムでは、土地の所有は認められておらず、政府の管理下に置かれています(住宅や建物の所有権は個人や外国人・外国企業にも認められている)。
そのため、政府から土地使用権を取得することが必要ですが、出資比率100%の外資系企業が取得することは難しく、現地企業との合弁企業を設立することが多いようです。
また、法定代表者(必ずしもベトナム人である必要はありません)には居住義務があり、30日以上ベトナムを離れる際には、他の者に権限を譲渡する委任状を書面で提出する必要があります。
ベトナムでは、一部の小規模企業を除き、原則全ての企業が決算書を決算日から3カ月以内に所定の政府機関へ提出する義務があります。
決算期は12月の企業が多く、原則4ヶ月後に、決算書が入手可能になります。
クレディセイフでは、様々な公的機関、および現地の有力なパートナーから情報を入手し、レポートを作成しています。
売上げ高トップのVingroupは、不動産事業を中核に、小売、旅行、病院など多角的な事業を展開するベトナム最大の民間企業です。
子会社が運営するショッピングモールの「Vincom Center」や「Vincom Plaza」、コンビニエンスストアの「Vinmart」をベトナム全土で展開しています。
また、2017年には、国内初の自動車メーカー「VinFast」を設立し、東南アジアトップの自動車メーカーになることを目標に掲げています。
成長著しいベトナム経済の先端を走るVingroup、今後の動向に目が離せません。
※2019/3/28時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算
売上高:$2,700M(2,970億円)
売上高:$3,400M(3,740億円)
売上高:$4,200M(4,620億円)
売上高:$4,600M(5,060億円)
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