まずは倒産形態を把握しよう
倒産には大きく分けて法的と私的の二通りがあり、倒産形態によりその後の手続きが変わるため、どちらの状況かをまず把握しましょう。
法的整理では、裁判所が関与して、管財人等が債務者と債権者の間に立ち、資産や負債の処理を進めます。抜け駆けがなく公平間はありますが、第三者が間に入ることで、時間や手間がかかります。
私的整理では、債権者が個別で債務者と交渉をして回収を進める必要があります。当事者間での交渉のため、両者が納得をすればスムーズに処理をすすめることができますが、大口債券者が有利になってしまうことが多いようです。
また、便宜を図る代わりに高額の手数料を請求する整理屋などの悪徳業者（詐欺）が介入してくる可能性があります。
いずれの場合も出来る限り弁護士に相談し、回収の方策についてアドバイスをもらうようにしましょう。
保全策は万全ですか？
倒産の種類が判明したら、債権額と事前に実施した保全策を確認し、実行・回収に取り掛かります。
以下に、実行すべき保全策の代表例を記載しました。
実行すべき債権保全策
①不動産担保の回収
②債権譲渡担保の行使
③保証金の請求（取引信用保険や債権保証を活用している場合）
④買掛金との相殺処理
⑤納入済み商品の回収または在庫を購入し、買掛金を作る
⑤に関しては、倒産の報告を受けた今からでも間に合う可能性があります。
直ちに営業に指示を出し、現地へ向かわせましょう。
もっとも、在庫を全て売り払い現金化している可能性があるため、回収できるようなものはもうなくなっているかもしれません。
倒産してからでは、取れる策があまりないのが実情です。
倒産前に取引先の危険を察知し、いかに保全策をほどこすことができるかが重要になります。
経験を社内教育に生かす
事後処理がひと段落した後は、今後の勉強を兼ねて事の顛末を社内で共有しましょう。
いつ倒産を知ることになったか。
倒産の予兆はあったか。
保全策は万全だったかなどを時系列に振り返りながら、それぞれの場面でどのような対策をとるべきだったかを複数の部署を交えて話し合いましょう。
実例を交えて具体策を検討することで、与信管理への意識が高まり、今後同じようなことが起こった際に的確な行動を素早く起こすことができるようになります。
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