信用調査会社によって得られる情報が変わる
信用調査会社は、総合信用調査会社と専門信用調査会社の大きく二つに分けることができます。
端的に言えば、両者の違いはジェネラリストかスペシャリストかの違いとも説明できます。
総合信用調査会社では、全国に支社店があることが特徴で、多種多様な企業の取材を調査員と呼ばれるスタッフが毎年数多くこなしているため、ばらつきが少なく網羅的な情報を含んだ企業情報レポートを入手できます。
専門調査会社には、食品・機械・化学品など、各企業における得意分野があり、調査先の業界や事業内容に深く踏み込んだレポートが期待できます。
ここでは調査員と調査先企業の担当者は日々密な連携を取っていることが多いです。
このため両者を比較すると、前者では価格が安い分、表面的な情報に留まり、後者では、価格が高い反面、充実した内容のレポートが入手できるといえます。
新規取引先であれば、総合調査会社に依頼する、大口の既存顧客の動向を詳しく知りたいというような場合は、専門調査会社に依頼するといったように、取引先の重要度に応じて、依頼をする調査会社を使い分けることをオススメします。
信用調査を依頼するときのポイント
調査を依頼する際は、ここだけは知りたいという希望を調査会社にしっかり伝えることが大切です。
例えば、「今後の事業展開はどのように考えているか」「主要仕入先はどこか」「決算の数字が知りたい」など、取引先に面と直接聞き取ることができないような内容も信用調査会社を通して聞くことができます。
調査依頼する際に記載すべき特記事項
- 今後の事業展開について
- 主要取引先（仕入先）
- 財務諸表の入手（できない場合は概数）
また、調査を依頼する時期にも注意しましょう。決算日から1ヶ月後、遅くても2ヵ月後までには依頼をかけることで決算書を入手できる可能性が高まります。
決算から2ヶ月以内に法人税を申告しなければならないと会社法で定められており、それまでに法人税の算出に必要な決算書を作成する必要があるため。
例えば、3月決算の企業の場合、法人税の申告を済ませ、少し業務の落ち着いた6月に調査を依頼するのがよいでしょう。
事前に取引先企業の決算時期を確認し、タイミングよく調査をかけることで、最新の決算書を入手することができます。
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