倒産前には、どこかしらから良くない噂が流れてくるものです。
経営がうまくいっていない企業の兆候としては、以下のようなものがあります。
営業が取引先に関係する悪い噂を掴んだ場合は、速やかに与信管理担当者を中心に社内関係者に共有する必要があります。
また、自社しか知りえない情報は決して社外に漏らしてはなりません。
保全措置で他社に先を越されてまっては困りますし、信用不安が広がることでより取引先を追い詰めてしまうことになり、責任問題に発展する可能性があるからです。
取引先の悪い噂を耳にしたり、危険な兆候を発見したら、社内関係者を集め緊急会議を行いましょう。
会議では、噂から推測される取引先の状況を想定し、影響の大きさに応じて与信限度額の見直し、もしくは取引中止を検討しましょう。
取引中止を検討する目安としては、取引先の月商がポイントです。
取引先に月商を越えるような金額の不良債権が発生した場合、借入金が年商を超えた場合、年商に相当する金額の借り入れを行い設備投資をした場合などです。
いずれも早晩、倒産に繋がる可能性が考えられます。速やかに取引中止に踏み切りましょう。
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