判断を先送りにしない
取引先の危ない噂が流れたとき、改めてしっかりと情報収集をしていますか？
あそこは大手だから大丈夫などと、何となくで判断を先送りにしたり、ズルズルと取引をしていませんか？
大手企業の場合、中小企業より企業体力のある会社が多いため、少々の赤字は持ちこたえることができますが、本業回復の見込みがなければいつかは倒産してしまいます。
もちろん大口取引先の場合は会社に与える影響も大きく、カンタンに取引を止めることは難しいのが現実です。
しかし、回収不能となってからでは遅いのです。
信用不安のうわさが流れたときに、その根拠を調べ、財務状況を同業他社と比較した上で、取引の縮小や中止を決断しなければなりません。
取引中止を決める判断ポイントとは？
取引先に次のような兆候が見られたとき、取引中止を決断する必要があります。
①2期連続の赤字決算のとき
前年の赤字を受けて実行した経費削減策の効果が出なかった、または削減した経費以上に売上げが減少するなど悪循環に陥っている可能性があり、リスクの高い状態といえます。
②財務内容が債務超過に陥っているとき
債務超過状態の場合、追加の借り入れが難しくなり、ややもすると金融機関が回収に乗り出してきます。
③在庫の換金処分やノンバンクからの借り入れが発覚したとき
資金繰りに非常に困っている状態です。
ノンバンクから借り入れを行っている際は、不動産に担保設定がされている可能性が高く、登記簿で確認ができます。
④手形ジャンプや支払延期の要請があったとき
資金が底をつき、一刻を争う状態です。
弁護士と相談し、今後の対応策を考えましょう。
①から④の段階へ移るにつれて、状況は深刻さを増し対策は急を要します。
速やかに取引中止を決断し、今ある売掛金の回収に努めましょう。
このとき、他社に悟られないように注意をする必要があります。
なぜなら、他社が撤退を始めたという事実は、自社も撤退をするのにふさわしい理由となるからです。
債権保全策は早い者勝ちです。他社に先んじて情報を集め早期に対策を講じることで、売掛金の回収率を上げることができます。
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