社内だけでなく社外からも広く情報を集めよう
取引先の信用調査を行うことは、海外の与信管理の基本である。
新規取引先はもちろんのこと、既存取引先についても定期的な調査を実施したい。
外部情報を活用する目的は、内部情報では入手できない項目をカバーできることにある。
営業担当者が連絡をとったり訪問したりすることによって、各種の情報を収集することが可能である。
しかし、これが海外の取引先となると、入手できる情報にはおのずと限界がある。
海外に支社や支店があればよいが、出先機関がない場合は、よほど取引金額が大きくないかぎり、頻繁に日本から担当者を出張させるわけにもいかない。
したがって、日本にいながらにして、いかに多くの情報を入手できるかがポイントとなる。
海外の取引先信用調査の主な情報源は以下のとおりである。
＜外部情報＞
- 取引先
- 仕入先（トレード・レファレンスによる支払情報）
- 銀行（平均預金残高、借入れ、担保の有無）
- 信用調査会社（基本情報、格付け、支払情報、財務情報、公的情報、業務内容）
- 登記所、裁判所、行政当局、証券取引所
- ディレクトリ（会社年鑑）
- インターネット
- 海外の新聞、雑誌、業界紙
- 取引先の国の大使館、投資促進センター
- ETRO、日本貿易保険
＜内部情報＞
- 過去の取引実績
- 営業部門からの定性情報
業種・業界全体の動向も押さえる
顧客から直接入手できる情報も貴重で、とくにインターネットが発達した現在では、顧客のホームページから取得できる情報も意外に多い。
取引先の経営危機に関する兆候を事前に察知するには、企業の個別状況を把握することは大切だが、業種・業界全体の状況を把握しておくことも同じように重要である。
たとえば米国では、National Associates of Credit Managers(NACM、全米与信管理協会）が主宰している各業界の団体に加盟すれば、業界の信用情報や最新動向を入手することができる。
また、取引先の国の主要経済紙を購読すれば、経済全体の動向や取引先の業種の変化を比較的容易に知ることができる。
しかし、取引先が全世界にわたる場合、すべての国の主要紙を購読し、目を通すことは実務上、不可能である。
ここに挙げた情報を自社で収集することも大切だが、そのコストや手間を考えると、信頼できる信用調査会社を活用するほうが安価にすむ場合もある。
これらの対応とコストについては、自社の海外売上の規模や比率などから検討する必要がある。
※出典：「海外取引の与信管理と債権回収の実務」（牧野和彦著、日本実業出版社刊）
