世界各国に23のオフィスを持ち、200カ国以上の企業情報レポートを提供する、Creditsafeグループが2016年に設立した信用調査会社の日本法人です。
原則として弊社調査スタッフが電話で、代表者や財務部門の責任者に直接取材を実施します。
そのほか商業登記簿や官報公告等の「公的情報」やホームページ等の「公開情報」の収集をはじめ、弊社独自の手法による調査を並行して実施しています。
弊社のお客様から調査依頼をいただいているためです。
調査目的としては、「既存取引の確認(与信枠拡大や定期的な状況確認)」や「新規取引の検討のため」などが多いです。
ぜひとも前向きに調査対応をいただければ幸いに存じます。
新規の取引可否判断や、既存先との取引可否および与信枠増減の判断を行う際に、取引先の経営状態などをはじめとした現状把握のために行う調査のことです。
弊社では国内外問わず、適切な意思決定をサポートするための資料として、企業情報レポートを提供しております。
弊社では、調査対応をいただいた企業にも、調査後の企業情報レポートを開示しています。
これは他社にはない、弊社独自の取り組みで、調査対応いただいた企業とフェアな関係を構築したいとの想いから実施しています。
当該レポートは、ご要望があればPDF提供していますので、評価結果を含めた依頼元企業への報告内容をご確認いただけます。
そのほか自社分析や取引先への公開資料としてもご活用いただいております。
弊社では、短納期かつ低価格で企業情報レポートを提供するため、電話での調査を行っております。
従来の訪問調査と比較すると、訪問にかかる費用と移動時間を削減する事で、お客様へ提供するレポート価格と納期に反映させています。
これにより、お客様の手軽でスピーディーな意思決定をお手伝いしています。
独自の電話調査ノウハウを蓄積・保有しているため、昨今のテレワークが推進されている環境下でも訪問不要でスムーズな調査を実現しています。
依頼をいただくお客様の多くは、取引開始や継続取引の可否判断材料を必要としています。
調査へご対応いただく事により、貴社の現況をしっかりと伝えることができます。
それにより、スムーズな取引判断ができ、あわせて適切な取引条件を設定することも期待できます。
また弊社では調査後のレポートを調査対応をいただいた企業様に開示しております。
このレポートを評価結果の把握や自社分析に活用されている企業様が多くいらっしゃいます。
またレポートは簡単に英語への切り替えができ、第三者の評価として海外の取引先に提示される企業様も多いです。
調査への対応はあくまでも任意です、強制ではありません。
回答できない情報がある場合は、調査スタッフにご相談ください。
調査項目に沿って情報を開示いただくことは、貴社の現況を正確に報告して円滑な取引を支援する事につながりますので、ぜひとも前向きにご検討ください。
なお調査費用を取材にご協力いただく企業からいただく事は、一切ございません。
原則、依頼主をお伝えすることはございません。
ただし依頼主から開示許可をいただいた場合のみ、お伝えできるケースはあります。
すべての企業が調査に応じていただているわけではありません。
しかしながら、弊社の存在と調査の主旨をご認識いただき、調査対応をいただいている企業は着実に増加しています。